国土交通省は２０１０年度、短時間で局地的な大雨をもたらす「ゲリラ豪雨」に対する防災体制づくりを推進する。国や自治体、研究機関、企業などが参画する協議会を首都圏をはじめ主要な都市圏に設置し、貯留施設の整備や住民向け避難情報の提供など被害を最小限に抑える地域の減災プランを策定してもらう方針だ。来年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。 　現在の治水施設、排水施設の多くは、おおむね時間雨量５０ミリを想定。近年多発しているゲリラ豪雨のように時間雨量１００ミリの雨が降ると、現状では完全に浸水被害を防ぐことは難しい。また、ゲリラ豪雨はいつどこで発生するか予測が困難で、住民の逃げ遅れも生じやすい。 　このため同省は、施設整備によって被害を防止するのではなく、市街地で浸水被害が発生しても水位の上昇を抑えたり、迅速な情報提供で避難を誘導したりするなど、ソフト対策も含めて防災力を強化することにした。 　地域協議会は、１時間に１００ミリ前後の激しい雨が降った場合の浸水状況の予測、既存施設の対応能力、避難に関する情報伝達の在り方などの災害リスクを検証する。 　具体的な減災策としては、▽公園や学校の校庭などに雨水を一時的に貯留して、河川の急激な増水を防ぎ市街地の浸水被害を軽減▽地上デジタル放送や携帯電話のエリアメールなどを通じた、リアルタイムの避難情報の提供▽来年度から実用化する高性能観測レーダーによるゲリラ豪雨の発生予測の精度向上―といったことが考えられる。 　同省は、地域協議会が流域の特性に応じて最適な減災策を選択できるよう、専門家の立場から技術的にアドバイスするほか、調査費用などを補助する。さらに、策定された減災プランに基づき、貯留施設などの整備を進めるとともに、地下鉄や地下街の出入り口に止水板を設置する民間事業者に対する財政的な支援も検討する方針だ。
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