地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は１７日、基礎自治体の権限を拡充するため、都道府県などから市町村に移譲すべきだと指摘していた６１法律の３５０事務のうち、法律を所管する省庁が「移譲可能」「移譲の方向で検討」と答えたものが６％の６法律２２事務にとどまることを明らかにした。各省とも衆院選を控えた様子見と見られるが、基礎自治体への権限移譲は、第２期地方分権改革の柱の一つであるため、同委はさらなる移譲を求める。 　同委は２００８年の第１次勧告で、６４法律３５９事務権限の基礎自治体への移譲を要請。その後政府が「重点行政分野」として別途協議を決めた、学級編成基準や教職員定数の決定、２ヘクタール以下の農地転用許可など９事務を除く３５０事務について、移譲の可否を各省庁からヒアリングしていた。 　「移譲可能」なものは、地方自治法における「町」または「字」の区域新設などの届け出と告示の２事務（総務省）のみ。「移譲の方向で検討」するものは、▽毒劇物取締法における取扱業者の届け出の受理など６事務（厚生労働省）▽消費生活用製品安全法における販売業者からの報告徴収など３事務▽電気用品安全法における３事務▽ガス事業法における３事務▽家庭用品品質表示法における５事務（いずれも経済産業省）だった。 　このほかの事務は消極的記述が目立つ。例えば、環境省は０８年時点で、大気汚染防止法やダイオキシン対策特別法などの事務について「適切な移譲方法を検討する」と前向きな意向を示していたが、今回のヒアリングでは「調査した結果、権限移譲は困難との回答を寄せる市も多かった」という記述に変わった。 　このほか同委は、国が自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」緩和に関する省庁ヒアリング結果も公表。同委が第２次勧告で「不要」と位置づけた４０７６項目のうち、特に問題視している(1)施設の設置・管理基準(2)事業を行う際に求めている国との協議など(3)計画策定義務―の１２９６項目が対象で、うち同委が存続を容認したものは２６１項目。残る１０３５項目のうち所管省庁が「同委の要請通り見直す」と回答したものは２９項目、「要請通りではないが何らかの見直しを行う」と回答したものは７項目だった。同委は省庁が見直しを表明した具体的条項を明らかにしていない。
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