政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２０日の会合で、地方税財政改革に関する第３次勧告に向け、７月中旬までに論点整理を行う方針を決めた。同委は当初、今春に３次勧告を行う方向で議論していたが、丹羽委員長は今月に入り「（６月の）骨太の方針に間に合わない。遅くても秋ごろまでにはしなくてはいけない」と述べ、先送りを示唆していた。 　同委は、２次勧告をまとめた２００８年１２月以降、地方税財政改革の議論に着手していたが、３月に入り国の直轄事業負担金制度の問題が浮上。維持管理費の地方負担廃止などを求める意見書をまとめたこともあり、３次勧告の議論が遅れていた。 　同委は税財政改革を議論するため、有識者ヒアリングを重ねており、論点整理に生かす方針だ。 　これまでに同委事務局が示した討議資料では、税財政の議論を形成する基本認識として、▽自治体が自らの責任で効率的な自治体経営を自立的に行える税財政構造を構築▽国庫補助負担金、地方交付税、税源配分の見直し、地方債まで含め一体的に検討▽国と地方の税源配分を、従来の６対４から５対５にすることを念頭に置く−などを提示している。 　２０日の会合では、総務省から行政委員会に関するヒアリングも実施。０４年の地方分権改革推進会議の最終報告などで、教育委員会や農業委員会の必置規制の緩和を求めたにもかかわらず、政府内で検討が進んでいない点を問題視し、３次勧告に盛り込むよう求める意見が一部委員から出された。
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