総務省は８日、２００８年度地方税収決算見込み（速報値）をまとめた。地方財政計画ベースの収入総額は、０７年度決算比１．８％減の３８兆８２７４億円で、０３年度以来５年ぶりの減収となった。また地財計画（４０兆４０７３億円）を４．１％下回り、２年連続で計画割れに。景気の急速な落ち込みで法人関係税収が大幅に減ったのが影響した。 　都道府県、市町村分を合わせた法人関係税（法人事業税、法人住民税）は、０７年度決算比８．１％減の８兆４２１１億円。計画を１兆３３３９億円（１３．７％）下回った。計画を１兆円以上下回るのは、１９９８年度以来１０年ぶり。 　都道府県税は決算比４．１％減の１７兆５５８７億円で、計画を１兆２８１６億円（６．８％）下回った。このうち法人事業税は７．３％減の５兆７２４億円、法人道府県民税が１０．７％減の９１５６億円。個人道府県民税は２．８％増の５兆１５６９億円だったが、株価低迷を反映し、配当割が５７．４％減、株式等譲渡所得割が７６．５％減となった。 　地方消費税は、４．９％減の２兆４４２８億円。自動車関係税のうち自動車税は、登録台数の伸び悩みなどで２．１％減の１兆６８０７億円。昨年４月に道路特定財源の暫定税率が１カ月間失効した自動車取得税と軽油引取税は、それぞれ１３．８％、１１．１％の減だった。 　市町村税は、２１兆２６８８億円で決算比０．３％増だが、計画額を３６１２億円下回った。個人市町村民税は２．１％増の７兆４４４１億円、法人市町村民税は８．６％減の２兆４３３１億円。固定資産税は８兆７４３２億円で１．８％の増。評価替えの時期に該当していなかったため、計画額割れの額も５３０億円と比較的少なかった。
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