文部科学省は、学校での太陽光発電の普及に向け、地方自治体の相談支援体制を強化した。関係省庁と連携し、技術的な課題などの問い合わせに応じる相談窓口を設けたほか、太陽光発電を学校に整備する意義やメリットを説明した通知も近く出す予定。国会で審議中の２００９年度補正予算案には、学校の太陽光パネル設置を進める予算を計上しており、同省は支援体制を手厚くし、６月議会での事業化を目指す自治体などを積極的にサポートする。 　学校での太陽光発電は、環境教育の教材になるだけでなく、２０キロワットのパネル設置で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間で約１１トン削減したり、電気代を年間２０万円程度節約したりできる。また、学校は災害時に避難所として使われるため、非常時の電力確保も期待できる。 　こうした利点を踏まえ、同省は補正予算案で公立小中学校、公立高校、私立学校ごとに太陽光パネルの設置を支援する財政措置を設ける方針。このうち、公立小中学校については、費用の２分の１を国庫補助する制度を創設。残る裏負担分は「地域活性化・公共投資臨時交付金」を措置することで、市町村は財政負担を大幅に軽減できる予定だ。 　同省は今回の予算措置により、太陽光パネルを設置した公立小中学校数を現在の１０倍の１万２０００校に増やしたい考え。このため、太陽光パネルの屋根への積載方法といった技術的な課題などを相談できる体制をつくり、予算措置との両面から自治体の支援に努める。 　支援体制では、文科、総務、環境、資源エネルギー各省庁が参加した「学校における太陽光発電の導入拡大関係省庁連絡会議」を設置。文科省施設助成課が相談窓口の中心となり、各省庁と連携しながら自治体に助言する。 　また、事業化には教育委員会以外に、自治体内の財政部局や環境政策部局、首長らの理解が不可欠。同省が近く出す通知では、学校での太陽光発電導入は経済危機対策に加え、温暖化対策や電気代の節約など多面的に意義があることを伝え、積極的に取り組むよう働き掛ける方針だ。
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