人事院が国家公務員の夏季期末・勤勉手当（ボーナス）を０．２カ月分臨時減額するよう勧告したことを受け、都道府県や政令市の人事委員会でも地方公務員の夏季ボーナス減額を求める動きが相次いでいる。時事通信社の調査では、１５日までに３４都道府県１２市が臨時の減額を求めた。一方、９県１市は地域内企業の夏季ボーナス妥結状況が把握困難なことや独自の給与カットを考慮し、臨時減額の見送りを決めた。残る４県５市の人事委も近く、臨時減額について判断する見通し。 　地方公務員の夏季ボーナスは６月に支給されるため、臨時減額する場合、各自治体は５月中に臨時議会を招集して条例改正する必要がある。夏季ボーナスをめぐっては、景気悪化で民間の支給予定額の大幅減が見込まれるとして、２３道府県と４市の人事委が独自に地域内の実態調査を実施していた。 ◇０．２カ月減が主流 　臨時減額の内容は人事院と同様、０．２カ月分を凍結した月給１．９５カ月を夏季ボーナスとするケースが多数を占めた。奈良県では独自調査を行った結果、従業員ベースで前年比１４．５％の減額が判明。前年比１３．２％減となった人事院の調査結果と近接していたため、減額幅を０．２カ月に設定した。 　これに対し、高知県では「独自調査の結果は前年比７．３％で、人事院調査ほど減少率が高くなかった」として、減額幅を０．１７５カ月に独自設定した。 　広島県では独自調査の結果が前年比１６．１％だったことを受け、ボーナスを年間で０．３カ月減額するよう求めた。同県ではボーナスを年３回（６、１２、３月）に分けて支給しているが、人事委は「０．３カ月と非常に大きい減額幅になったため、どの支給期で減額するかは知事の判断に委ねた」としている。 　一方、独自調査を行っても調査時期が例年より早かったため、十分な精度を確保できなかったとするケースもあった。 　独自調査を行わなかった人事委でも、「ボーナスの支給実績について、人事院の全国調査と県内調査の結果を過去３年間比較したところ、ほとんど差がない」（富山県）ことなどを根拠に、人事院と同じ０．２カ月の臨時減額を求めた。 　愛知などは減額措置を求める一方、具体的な減額幅を明示しなかった。「独自の給与カットで、一般職のボーナスが年間４％減額されることを考慮した」（愛知県）、「他の都府県や政令市の動向を踏まえ、市長に判断を委ねた」（札幌市）としている。 ◇給与カットを考慮 　一方、臨時減額を見送ったのは９県１市。人事院の調査で調査対象企業の約８割の支給額が未定であることや、独自調査で精度の高い結果が得られなかったことが主な理由に挙げられた。 　財政難に伴う独自の給与カットが見送りの判断材料となったケースもある。宮城県は「今年度から一般職員の月給を一律５．５％カットしていることを考慮した」とし、同じく今年度からボーナスを７〜１０％独自にカットする岡山県も「独自カット後の支給額は月給１．９４カ月〜２．００カ月で、人事院の臨時勧告に近い削減幅になるため減額を見送った」としている。 　このほか、鳥取、島根、沖縄の各県は、ボーナスの支給額が既に国を下回っていることを考慮した。
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