人事院は、国家公務員の昇格に必要な役職在籍年数を採用年次や採用試験区分ごとに定めた「級別資格基準表」を廃止し、能力・実績主義の抜てき人事を可能にする「標準年数表」を新たに設けた。これにより、特に優秀な職員は、筆頭課長補佐級への昇格に必要な年数が従来の半分となり、高卒は新規採用から最速１０年、大卒なら７年半で可能となる。７月から運用を始める。 　従来の資格基準表では、国家１種試験で採用されたキャリア職員の場合、筆頭課長補佐に昇格するには通常１３年、優秀職員で約１０年半かかっていた。これ以外の高卒職員は２０年、大卒でも１５年としていた。 　しかし、こうした制度に対しては、公務員制度改革論議の中で「年功序列でキャリア職員だけを優遇するもの」との批判があった。このため政府は、能力・実績主義に基づく人事評価制度を今年４月から導入。人事院もこれに併せて抜てき人事を可能にする標準年数表を設けた。 　同表によると、筆頭課長補佐への昇格に必要な標準年数は高卒２０年、大卒１５年、国家１種採用者１２年とする一方、特に優秀な職員はそれぞれ半分の年数で昇格を認めるとしている。 　国家公務員の抜てき人事をめぐっては、既に準課長級以上を対象とした制度があり、民間企業などから局長級、次官級に任用された例もある。このほか、今年４月からは２段階以上上位に昇格する「飛び級」制度も整備。特に優秀との人事評価を受けた職員は係員から一気に課長補佐級に昇格することも可能となっている。
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