厚生労働省は、全国６３の社会保険病院と厚生年金病院の売却に関して、地域医療の崩壊を防ぐ観点から自治体や公的な病院に譲渡先を限定する方向で検討に入った。併せて価格を重視する売却方針も転換し、相手先の財政事情に応じて柔軟に対応する。病院によっては評価額を下回る価格で売却されるケースが出てくる可能性がある。新法を制定し、秋の臨時国会に提出する方針だ。 　両病院は医療、年金制度改革に伴い２００４年に整理合理化の方針が決まり、昨年１０月に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に移管された。ＲＦＯは来年９月末に解散するため、原則としてこの時期までに全病院の売却を完了しなければならないが、現時点で売却先が決まった病院はない。 　地域医療の中核として病院の公的存続を求める地元の声が強い上、売却益が年金特別会計に入るため、ＲＦＯが少しでも高値で売却することを求められているからで、同省はＲＦＯの解散時でも大半は買い手が付かないとみている。 　そこで同省は来年１０月以降もＲＦＯに代わる受け皿組織を確保した上で、地域医療の維持を最優先し、譲渡先を自治体や大学病院、日本赤十字社、医師会立などの公的な病院に限定する。さらに利益を重視したこれまでの売却方針も改め、交渉時に障害となる価格上の制約を緩める。 　両病院の中には、将来の見通しが立たないため、医師、看護婦が相次いで退職する事態も起きており、同省は早期に問題を解決するため、秋の臨時国会に新法案を提出する方針だ。
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