厚生労働省が１日発表した非正規労働者の雇用状況（４月１７日現在）によると、企業のリストラで昨年１０月以降に職を失った非正規労働者（予定も含む）は、今年６月までの９カ月間に２０万７３８１人に達した。ただ、増加幅は落ち着きを見せており、同省は「景気が底割れとまでは行かないため、企業も雇用調整を様子見している」と分析している。 　失職した人のうち、３月までの離職者は１９万５０６１人。３月の前回調査に比べ１万０７１４人増えたが、増加幅は昨年１２月調査時の５万５０００人増から毎回縮小している。４月以降の離職予定は１万２３２０人で、約７割が４月に集中していた。　 　また、派遣労働者の雇用状況（４月１４日現在）によると、昨年１１月以降に契約を中途解除された人は３万５８８６人。３月調査時に比べ５３５１人増えたが、こちらも増加幅は縮小傾向にある。 　一方、労働者の解雇防止のため、企業が支払う休業手当などを国が補助する雇用調整助成金の利用は急増している。３月の利用状況は、事業所数が約４万８０００件で、対象者数は前月比２７．５％増の２３８万人。この結果、２００８年度中の対象者は５２９万人と、前年度の１万３０００人から急拡大した。
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