厚生労働省は、国内で新型インフルエンザ患者が確認された場合の高齢者介護施設の臨時休業について、都道府県単位で一律としてきた措置を見直す方針を固めた。学校に準じ、市区町村ごとなどのより弾力的な対応を検討する。これに先立ち、「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」についても、従来の厳格な対応を緩和するよう、都道府県に通知した。 　都道府県単位を見直すのは、新型インフルの病原性が比較的弱いことを考慮したため。学校の臨時休校をめぐっては、舛添要一厚労相が「（病原性が弱いなら）柔軟に弾力的に対応する」と表明しており、介護施設も同様の扱いとする。新型インフルの患者やその接触者が利用する短期入所、通所施設の臨時休業のほか、新型インフルに似た症状が見られる従業員の出勤停止なども弾力運用の対象となる見通し。 　一方、発生段階に応じて施設での対応を４分類している「手引き」では、発生段階の基準について、世界保健機関（ＷＨＯ）が宣言する警戒水準の「フェーズ」から、政府の行動計画に基づく５段階に変更。国内発生した場合、従来基準では、臨時休業などに加え、入所者の家族との面会制限や、医療機関への受診、都道府県への報告といった厳しい対応が求められるためだ。新基準になれば「国内発生早期」に該当し、面会制限などは検討事項にとどまる。
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