内閣府は、自治体における市場化テスト導入を支援するため、テストを始める場合の個別の課題を洗い出して対応策を検討する、実現可能性調査（ＦＳ調査）を行う。調査対象は２自治体程度で、同府が選定したコンサルティング会社が調査を実施。費用は同府が全額負担する。２５日まで受け付ける。 　７月上旬に対象自治体を選定し、調査着手は早くて９月を想定。調査期間は３〜５カ月を想定している。 　この調査事業は２００７年度から始めており、今回が３回目。０８年度は福島県南相馬市、横浜市、新潟県三条市、浜松市が対象団体となり、給与や旅費関係といった内部管理業務、窓口業務などについて可能性調査を実施。報告書をまとめた後、市場化テストの具体的検討に結び付けている。
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