総務省は、第三セクターと地方公社の改革検討状況（３月末時点）について、全自治体を対象に調査を実施した。調査結果によると、２００９年度から５年以内に整理か再生を予定している三セク・公社は全体の６．５％に当たる４９６法人に上ることが判明。三セクなどの抜本的な処理経費に充当できる特例地方債の発行を今後５年に限って認める改正地方財政法が今国会で成立したため、同省は整理・再生を検討する三セクや公社はさらに増えるとみている。 　調査結果によると、５年以内に事業の整理か再生を予定しているのは、２０都道府県の６０法人と２７９市区町村の４３６法人の計４９６法人。自治体からの出資割合が２５％以上か財政支援を受けている７５８３法人の６．５％に当たる。 　一方、同省が毎年１２月に公表している調査によれば、会社法に基づく特別清算や民事再生法による再生といった法的整理を申し立てた法人数は０７年度が２０法人、０６年度が１６法人と、毎年１０〜２０程度にとどまる。今後５年間で整理・再生予定の４９６法人には私的整理を計画する法人も含まれるため一概に比較できないが、経営不振や採算性が悪いことなどを理由に抜本処理を検討する自治体が増えている実態がうかがえる。 　今回の調査では、同省が自治体に０８年度中に設けるよう要請していた三セクなどに関する経営検討委員会の設置状況や、０９年度中の策定を求めている経営改革プランの策定状況も尋ねた。 　外部専門家らが経営状況を評価し改革方策について議論する経営検討委員会や、それと同様の機能を備えた組織を設置済みか設置予定の団体は、全自治体（１８４７団体）の２７％に当たる５０１団体。経営検討委員会などが評価・検討の対象にしている三セク・公社の数は１３０８法人（三セク１１３０、公社１７８）だった。また、改革プランや同様の計画を策定済みか策定予定なのは５５４団体あった。
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