地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は３０日、地方税財政改革に関する秋の第３次勧告に向けた論点整理の素案を示した。素案では、国と地方の税源配分について「（現行の６対４から）『５対５』を念頭に置くことが現実的な選択肢」などと明記。「スローガンとして維持すべきだ」との意見が大半を占めたが、一部異論も出され、再度議論することとなった。論点整理は７月中旬にまとめる。 　素案は同委事務局が作成。基本認識として、(1)自治財政権が発揮される税財政構造の確立(2)抜本的税制改革の中での地方税比率の引き上げ(3)財政力格差是正を重視(4)国・地方の持続的発展−を示した。消費税（地方消費税）の増税を念頭に置いた改革や、国と地方の税源配分を従来の６対４から５対５にすることを念頭に置くよう求める文言も盛り込まれた。 　５対５の議論については、「地方分権の断行を指向する中でスローガンたり得るのか」（露木順一神奈川県開成町長）として再検討を求める声や、「分かりにくい」（井伊雅子一橋大教授）といった異論も出された。 　また、素案には「（地方の歳入に占める）地方税比率を一定程度引き上げることも、基本認識に掲げた税財政構造の実現につながる」とした上で、「５対５」と並ぶ指標として「『地方税÷（地方税＋交付税＋補助金等）』が５０％以上になるよう引き上げること」も有効ではないかと提示。 　これについて横尾俊彦佐賀県多久市長から、「分母の中の交付税と補助金をなくせば、地方税の比率は上がるが、それだと自治体運営ができなくなるところがある」などと反論があり、整理し直すことになった。 　このほか素案には▽自治体間水平的財政調整制度の検討▽新型交付税の充実―などが盛り込まれた。
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