大阪府は、府が行っている業務を民間に開放する「大阪版市場化テスト」について、新たに７業務の提案募集を始めた。監査業務や水道業務、府立図書館業務の一部は、都道府県では初めて提案募集の対象となる。応募された提案を基に専門家による監理委員会の審議を経て、９月には市場化テスト実施の可否の方向性を決める。 　今回対象とするのは、(1)監査業務（事務局が行う実地調査など）(2)府営水道管理運営業務（浄水場の維持管理など）(3)府立図書館管理運営業務（利用案内、所蔵調査など）(4)税務業務（法人関係税の申請書受け付け、調査など）―に加え、宅建業免許申請、医薬品承認申請などの受け付け業務。 　これらの業務は人員規模で常勤職員１４０人、非常勤職員７０人分。コスト面では総額約１６億円に達する。橋下徹知事は「民間事業者は、官の業務を奪い取るつもりで、応募してもらいたい」と期待を示している。 　募集は７月２２日までで、東京や大阪で説明会を行うほか、民間事業者と担当部局の意見交換の場も設ける。実施が決まれば、公募型プロポーザルを行った上で、早いものは２０１０年度当初から事業を開始する。
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