厚生労働省は、地域の創意工夫による子育て家庭支援活動に助成し、安心して育児できる環境整備を促進する「地域子育て創生事業」を開始する。子育て支援の民間非営利団体（ＮＰＯ）の創設や育児家庭の訪問など、幅広い取り組みを支援対象とするのが特徴。少子化対策企画室は「事業名に『創生』と入れている通り、既成の観念にとらわれず、各地域で新たな子育て支援策を作り出してほしい」としている。 　ほかに対象となる事業は、▽地域でのきめ細かな子育て支援活動の促進▽経済的困難を抱える家庭や施設の子どもの育成支援▽妊娠・出産前の妊婦支援−など。計１０分野を挙げているが、幅広い内容を認める方針。個人への金銭給付や、既存の事業について単に市町村の負担を軽減するための事業、施設整備を目的とした土地・建物の買収などは対象としない。 　各事業の実施主体は基本的に市町村だが、病児・病後児保育の促進といった単独の市町村では実施が難しい事業は、都道府県が直接、広域で実施することも可能。自治体は、事業をＮＰＯなどに委託することもできる。手続きは、市町村が事業計画を策定して都道府県に助成金を申請。都道府県は対象事業に該当するかを判断し、採択事業を決定する。厚労省は好事例を集め、ＰＲする予定。 　実施期間は２０１０年度末まで。補助基準額は都道府県が決める。財源は、０９年度補正予算で１５００億円を積み増しする「安心こども基金」を活用し、このうち５００億円を地域子育て創生事業分として都道府県に配分する。
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