総務省は、２００９年度普通交付税の算定方法について説明する全国都道府県財政課長・市町村担当課長会議（算定会議）を７月８日に開く方針を決めた。これまで普通交付税大綱は算定会議開催からおおむね１カ月ほど後に決定されており、同省は７月中の大綱決定を目指して作業を進めている。 　０９年度の普通交付税大綱では、地方交付税に特別加算する「地域雇用創出推進費」（総額５０００億円規模）の各自治体への配分額が決まる。推進費の算定方法は１月に公表済み。人口を測定単位としつつ段階補正を行うほか、自主財源比率や有効求人倍率などを算定に反映させることとし、人口が少ない団体にも配慮。また、合併市町村に手厚く配分することにしている。 　このほか０９年度の算定では、(1)自治体の基準財政需要額に算入する公立病院の病床１床当たりの単価の引き上げ(2)これまでの特別交付税措置から普通交付税措置に移行する救急告示病院分に関する新たな算定方法の設定―などが焦点になる。
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