観光庁は他省庁に率先して、夏季長期休暇の取得推進に乗り出す。職員が１週間連続で休むよう徹底し、特別な事情で連続取得できない場合も３日ずつに分けるなどする。実際に今夏は、１週間連続で休む計画を立てた職員が全庁（約１１０人）の９割以上に上る見通しだ。 　同庁は社会的な長期休暇の取得推進や休暇の分散化による旅行回数・日数の増加に取り組んでおり、今回は自ら模範を示す意味を込めて、全庁的な目標を掲げた。本保芳明長官も９日間（平日５日間）の休暇を取得する予定。中には全員が１０日間休む部署もあるほか、２週間の休暇を計画している職員もいるという。 　夏季や年末年始の連続休暇をめぐっては、各省庁の官房長らを構成員とする人事管理運営協議会で、１週間以上の取得に向けて職員の指導や応援体制の整備に努めることを決めている。だが、長期休暇の取得には障害も多く、同庁は「今回は組織的にかなり思い切った取り組みができたと思う。他省庁や民間でも職員に十分な休息を取ってもらえるよう、その後押しになればいい」（総務課）と手応えを語っている。
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