都道府県が介護サービスの内容を調査し、インターネット上に情報提供する「介護サービス情報公表制度」で、介護事業者側が２００９年度に支払う情報公表手数料の予定額が全国平均で１サービスにつき３万４２７４円になることが、厚生労働省のまとめで判明した。前年度比１万８５円の大幅減だが、調査は年に１回行われるため、事業者側には依然として重荷となっており、同省は効率化を加速させる方針だ。 　手数料予定額は、都道府県が毎年改定する。最も高かったのは鳥取県で４万５８８８円。一方、最低は佐賀県の２万５８００円だった。０９年度の手数料が未定のため、前年度（４万５５００円）の数字のままの北海道を除くと、鳥取県以外の４５都府県が減額改定。前年度最高だった島根県（６万円）は、２万３６００円減の３万６４００円となった。 　公表制度は、介護利用者がそれぞれのニーズに合った事業所選択ができるよう、０６年度から導入された。初年度のサービスは「訪問介護」や「通所介護」をはじめ１０種類だったが、順次増え、０９年度は５０種類に拡大。対象事業所は２０万カ所に上り、訪問、通所、居宅など原則全種類のサービス情報が公表されることになった。 　具体的には、都道府県が毎年、調査や公表に関する計画を策定。これに基づき、民間企業や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、社会福祉協議会などを通じて各事業所に調査員を派遣する。調査はサービス提供時間や人員、設備などに関する「基本情報」と、個別内容に踏み込んだ「調査情報」に分かれ、聞き取り調査を実施。その結果を都道府県に報告し、ネット上に公表する。 　事業者負担を軽減するため、同省は、年間の介護報酬額が１００万円未満の事業所は原則対象外とした。また、似通ったサービスは一体的な調査を行い、手数料の二重取りを省略してきた。 　さらに、０９年度からは「２人以上」だった調査員の人数を「１人以上」とするよう省令を改め、手数料の軽減を都道府県に求める。
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