厚生労働省は、介護職員のキャリアアップを促進するため、外部への研修期間中にその職員の代わりとなる臨時職員を雇った場合、臨時職員分の給与を国が負担する支援制度を新設する。また、高齢者やその家族らの介護相談を受ける「地域包括支援センター」で専門職員を補佐する事務職員を採用すれば、その給与も国が助成する。研修支援や相談体制の強化を図りつつ、新規雇用を創出する狙いがある。 　いずれも緊急雇用創出事業の一環で、２００９年度補正予算案に計５００億円を計上。臨時職員や事務職員の雇用期間は原則半年で、１年まで延長することができる。雇用主側が申請すれば、都道府県を通じて１人当たり半年間で１００万円（月額約１７万円）支給する。 　景気悪化の影響で、慢性的に不足している介護職を希望する離職者は増えているが、十分な知識や資格がないため給与が上がらず、職場に定着しないケースも多い。ただ、ヘルパー研修などを受講するには３〜６カ月かかることも多く、介護職員からは「仕事が忙しくて研修が受けられない」との不満も多く寄せられていた。このため、同省はキャリアアップしやすい環境を整備することにした。 　一方、全国に４０００カ所ある地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、ケアマネジャーや保健師、社会福祉士が相談に乗っている。今回の措置により、専門職員が相談業務に専念できる体制を目指す。 　こうした施策により、同省は介護職員の定着率アップを目指すとともに、今後３年間で新たに介護人材約２万人の雇用を生み出したい考えだ。
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