世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒レベルを引き上げたことを受け、総務省消防庁は、国内での患者発生に備えて全都道府県や消防機関に対して搬送態勢の確認を要請した。同庁が策定した指針に基づき、保健衛生部局・医療機関との連携や、搬送職員の感染防止対策を求めている。 　同庁は、１１９番通報や救急隊が駆け付けた現場で、インフルエンザと似た症状を訴える傷病者がいた場合、保健所や同庁への連絡を求めている。保健所などへ連絡が必要なのは、１０日以内に新型インフルの流行地域に滞在したか、新型インフルが疑われる患者と１０日以内に接触した傷病者としている。 　新型インフル患者は感染症予防法により、都道府県の保健衛生部局が医療機関へ搬送することになっている。 　しかし、新型インフル患者が大量発生すると、都道府県だけでは搬送し切れなくなる。このため同庁は指針で、患者が大量発生した場合の搬送態勢について事前に消防機関などと協議するよう呼び掛けた。 　また同庁は、新型インフル患者を搬送する職員の感染防止策には、感染防護服や高性能マスク、ゴーグル、手袋の着用が有効としている。
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