厚生労働省は、２００９年度補正予算に盛り込んだ「介護職員処遇改善交付金」（仮称）について、介護サービス事業者ごとに設定する交付率を変更し、都道府県などに通知した。介護職員１人当たり（常勤換算）賃金の月額１万５０００円引き上げという交付金の趣旨を徹底するためで、サービスの人件費比率に応じた交付率から、介護職員数に応じた交付率に改める。 　同交付金は、今年１０月から１１年度末までの間、都道府県の基金を通じて総額３９７５億円を全額国庫で支給する仕組み。「訪問介護」や「地域密着型介護老人福祉施設」をはじめ、介護職員が提供する１７サービスが対象となる。今回は介護報酬の給付費総額（利用者１割負担を含む）に対する交付率を変更する。 　交付額を各サービスの人件費比率を基に算定した場合、元の賃金が少ないほど、引き上げ分の交付額も減る傾向にある。今回の引き上げは、どの事業所でも一律１万５０００円アップを目的としているため、人数を基準とすることにより、サービス内容によるばらつきを是正した。 　この結果、１７サービスのうち、「小規模多機能型居宅介護」の交付率は当初の２．３％から４．２％に上昇。また、「認知症対応型共同生活介護」「地域密着型特定施設入居者生活介護」など、計８サービスの交付率が０．２〜１．９ポイント上がる。
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