経済産業省は、行政改革の「質」の向上に乗り出す。コスト削減を図る「量の行革」とともに、行政サービスの満足度を高める「質の行革」を実現すべく、吉川貴盛副大臣の下に若手職員で構成する検討チームを設置。９月末に具体的な取り組み内容や目標を打ち出し、実行に移す方針だ。 　質の行革は、麻生太郎首相が５月末に「簡素で温かな行政」を目指すよう指示したのが契機となり、政府全体として取り組むべき課題と位置付けられた。具体的には、各府省が９月末までに実施対象や内容、目標値を盛り込んだ業務工程改革計画を策定し、まずは１０〜１２月に試行する。 　来年１〜３月にはその検証・評価を行い、他省で効果的だった事例を取り入れるなどして、同計画を改善。「本格実施の年」とする２０１０年度、「定着の年」とする１１年度につなげていくとされている。 　そこで、経産省は計画策定の中核となる検討チームの結成に当たり、問題意識が高く、現場により近い若手職員を各局から抜てき。２０〜３０歳代の課長補佐や係長ら１７人をメンバーに据えた。加えて省内調整といった局面では、官房政策評価審議官が支援に入るという態勢も整えた。 　同チームの検討対象としては、(1)中小企業庁が所管する「地域力連携拠点」事業(2)研究開発予算の執行体制(3)省内の電子決済―などが挙がっている。 　このうち地域力連携拠点は、同省が商工会議所や商工会連合会、中小企業団体中央会の申請に基づき認可するもので、全国に３２７カ所ある。中小企業の要請に応じ、「応援コーディネーター」として登録されている金融機関や弁護士、税理士、民間非営利団体（ＮＰＯ）を派遣。経営ノウハウや資金繰り、人材確保などの面で指導・助言を行う仕組みだ。 　質の行革に向けては、例えば中小企業側へのアンケートを実施し、指導の在り方や助言の内容が適切だったかどうかを調査することで、サービスの満足度を把握。事業内容に反映させるといった枠組みを想定している。 　研究開発予算の執行をめぐっては、事業終了時に一括して交付する「精算払い」方式を採用するケースが散見されるが、これを事業開始時に交付する「概算払い」方式や分割して交付する「一部先払い」方式に改めるなど、使い勝手を良くする方向で検討する。 　省内の電子決済についても、ペーパーレス化による省資源や意思決定の迅速化といった観点から、利用の徹底を図る方策を探る考えだ。
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