麻生太郎首相が衆院解散・総選挙の日程を表明し、８月３０日投開票の方向となった。戦後、８月に総選挙が実施されたケースはなく、異例の事態だが、８月３１日締め切りの２０１０年度予算概算要求は、通常通りのスケジュールで行われる公算が大きい。 　概算要求について財政法は、「内閣総理大臣、各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費および国庫債務負担行為の見積に関する書類を作成し、これを財務大臣に送付しなければならない」と規定。その「送付」の締め切りとされる「８月３１日」は、政令で定められている。 　このため政府・与党の判断で締め切り日を変更することは可能。しかし実際にはこれまで、一部事案について事後的に要求を追加したケースがあった程度だという。 　東京都議会議員選挙での自民党大敗、民主党躍進で、政権交代の可能性もあるが、仮に総選挙が８月３０日に実施され、野党側が過半数を取ったとしても、特別国会で首相指名が行われ、正式に新政権が発足するのは、普通なら９月に入ってからとなる。８月３１日の時点では、現内閣が事務的に引き継いでいる形だ。 　財務省によると、「特にスケジュールを変える理由がない」（主計局）ことから、選挙結果にかかわらず、法律、政令にのっとって、現閣僚により事務的に概算要求が行われる見込み。「その要求の取り扱いは、新内閣の判断」（同）で、仮に野党側が政権奪取すれば、要求の組み替えなどが行われることが予想される。
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