全国知事会は、国から直轄事業負担金の明細が公表されたのを受け、都道府県・政令市が負担金を支払う際、対象範囲や使途が適正かどうかを判断できるよう、統一的な基準づくりに乗り出す。 　国の公表した資料を精査した上で、各自治体の意見を聞きつつ、人件費や庁舎建設費を中心に、負担金を支出するのに不適切な分野を洗い出し、基準を６月中にまとめる予定だ。また国の対応次第では８月末ごろに予定されている２００９年度分の負担金の支払いを一部ストップすることも辞さない構えで、今後は国出先機関職員の退職手当の取り扱いが焦点となりそうだ。 　基準づくりを担うのは、知事会の下に設けられた「直轄事業負担金問題プロジェクトチーム」（座長・二井関成山口県知事）。現在は道路整備費などの名目で、出先機関職員の人件費や庁舎建設費についても負担金を求められているため、各知事は「住民訴訟を受けるリスクがあり、説明責任の果たせない金は支払えない」（山田啓二京都府知事）などの不満を強めている。 　このため、知事会としても６月議会での論戦をにらんで、「各都道府県が支出の可否を判断する上で、何らかの判断基準が必要になる」（幹部）と判断した。 　その際には、退職手当の取り扱いが焦点となりそうだ。今回、国が公表した資料によると、０８年度に支出された負担金１兆９１億７６００万円のうち、国の職員に対する退職手当として、地方は３９億１７００万円（国土交通省３２億４１００万円、農水省６億７６００万円）を支出した。ただ、国庫補助事業で国は自治体職員の退職手当を負担しておらず、制度が不均衡となっている。この問題で、金子一義国交相は１０年度での見直しを言明したが、自治体からは早期の見直しを求める声が強まりそうだ。 　また、▽茨城県つくば市と神奈川県横須賀市に本拠を置く「国土技術政策総合研究所」の職員人件費や事務費に関して、研究所と無関係な地域でも負担を求めている▽庁舎建設費について、建設・維持管理に使われる現場事務所だけでなく、事業と縁の薄いとみられる建物にも負担金を求めている―といった点についても、地方側から「地元の受益が薄いのに負担金を支出させられた」などの不満が出ることが予想される。
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