総務省が２８日に閣議報告する方向で作業を進めている２００９年度の普通交付税大綱で、各自治体の交付税算定に用いる調整率は０．０００９弱となる見通しだ。この結果、最終的な不交付団体数（東京２３区を除く）は１５２となり、０８年度の１７９団体より２７減る見込み。金融危機の影響で法人二税などの税収が大幅に落ち込むことが影響している。 　愛知県が０５年度以来４年ぶりに交付団体になり、都道府県の不交付団体は東京都だけとなる見通し。市町村では特に、企業からの税収割合が高かった静岡、愛知両県内の団体で交付団体に転じるところが多そうだ。これに伴い、不交付団体の人口割合は０８年度の２９．５％から２７．５％程度に下がる見込みだ。 　不交付団体の人口割合は、バブル崩壊後の税収減で下降傾向が続いた後、０１年度に上昇に転じた。それ以降は毎年度増えてきたが、０９年度は９年ぶりに下がることになりそうだ。 　調整率は、普通交付税の予算総額が財源不足団体の財源不足総額に満たない場合に、財源不足総額を予算総額に合わせるために用いる。財源不足総額から普通交付税の予算総額を差し引いた調整額を、財源不足団体の基準財政需要額の総額で割って算出する。
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