２０１１年７月２４日に地上アナログ放送がデジタル放送に完全移行するのを控え、総務省は自治体施設における地上デジタル化対応計画の策定状況をまとめた。３月末現在で「策定済み」と答えたのは２８道府県、３５９市区町村で、特に市区町村の策定率は１９．９％にとどまっている。同省情報流通行政局は「予想以上に低い」としており、各都道府県で設置している地上デジタル放送推進組織の取り組み強化を求める方針だ。 　対応計画の対象は、自治体庁舎や図書館、学校、社会福祉施設、公営住宅など。政府は０８年７月にまとめたアクションプランで、１０年１２月末までに全公共施設でデジタル化改修が完了することを目標としており、各自治体に対し、自治体施設の地デジ化改修方策や、施設があるために受信障害が生じる地域への対策を盛り込んだ計画の策定を要請。同プランは、毎年度末（１０年度は年２回）に策定状況を公表することとしており、今回が初の公表。 　策定状況によると、都道府県で「策定済み」は２８（５９．６％）、「策定中」は１３（２７．７％）、「その他（検討中など）」は６（１２．８％）。市区町村で「策定済み」は３５９（１９．９％）、「策定中」は４０３（２２．４％）、「その他（検討中など）」は１０３８（５７．７％）だった。 　ただ、情報流通行政局によると、今夏に国の地上デジタル放送難視地区対策計画が策定されることから、「国の計画を待ってから自治体計画を作りたい」という声や、山間部を中心に中継局の整備が途中段階の地域があるため「整備が進まなければ計画を作りづらい」といった声が自治体の一部から出ている。同局はこうした状況も踏まえつつ、計画の早期策定を求める意向だ。
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