総務省消防庁の有識者検討会は、地域コミュニティーの災害対応に関する報告書をまとめた。報告書は、災害時でも住民同士が助け合える態勢をコミュニティーの中核である自治会・町内会などで整えていれば、被害を大幅に軽減できると指摘。自治会・町内会の統治能力を強化するため、権限の付与や、防災、防犯といった地域活動の範囲を小中学校区単位などに統一するよう提唱している。 　報告書は、自治会・町内会について、自治基本条例などで明確に位置付け、意見表明や予算執行といった権限を付与するよう求めたほか、活動原資獲得を目的に民間非営利団体（ＮＰＯ）や地域内企業と連携事業を行うことが統治機能の強化につながると提言した。 　また、防犯活動なら警察署単位、消防・防災活動は小学校区単位というように、活動の種類によってばらつきがあることについては、住民がコミュニティーを意識しやすくするため、小中学校区単位などに統一するよう提唱。 　このほか、防災活動の内容をより充実させるため、「防災と福祉」「防災と教育」など他分野と幅広く連携を進める必要があるとした。 　今回の報告書を受け、同庁は５月に地域コミュニティーにおける災害対応のいわば「応用編」をテーマに、新たな検討会を設ける。地域ごとの特徴を踏まえた防災活動の在り方や、防災と福祉など異なる分野の活動を地域内で結び付ける方法を検討する考えだ。
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