総務省は公立病院の経営改善に向けた改革を後押しするため、６月中をめどに先進事例の収集・分析などを行う研究会を設ける方針だ。黒字経営を続けている病院や赤字から黒字に転じた病院を対象に取り組みの内容や成果を上げた秘訣（ひけつ）を探り、１２月をめどに報告書をまとめる。今年度から公立病院の整備費に対する財政措置に上限を設けたことに伴い、近年の公立病院の新設や増改築に掛かった費用も調べて報告書に盛り込み、自治体が活用できるようにする。 　研究会には、公認会計士や病院経営に詳しいコンサルタントらにも参加してもらう。 　経営改善に向けては、病院同士や診療科の統合のほか、(1)民間病院に比べて高いと指摘される看護師や検査技師、事務局職員の給与体系の見直し(2)複数の病院による医薬品や医療機器の共同購入(3)ベッドの稼働率を上げるための病診連携―といった取り組みが広がり始めている。 　例えば、山形県立日本海病院と同県の酒田市立酒田病院は２００８年４月に統合し、経営形態も県・市の直営から非公務員型の独立行政法人に変えた。病院間の診療科再編などの統合効果で、４．９億円の赤字（０７年度）から１．２億円の黒字（０８年度）に転じた。１１年度から両病院の機能分担をさらに進める予定だ。 　研究会は、このように経営が改善した病院や、長年にわたって黒字を続けている病院の事例を集め、規模別に改革の内容や成功した要因を整理。公立病院を運営する自治体の参考にしてもらう。 　病院の整備費用に対する財政措置は、今年度以降に基本設計を行う病院から上限を設定。建築単価が１平方メートル当たり３０万円を上回る部分を、普通交付税を措置する病院事業債の対象から外す。このため、過去１０年ぐらいに行われた新設や増改築に掛かった費用を報告書で提示。新設などを予定する自治体が同規模の病院を安い費用で整備した自治体などにその秘訣を照会できるようにする。
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