政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、自治体の業務を国が法令で細かく規制している「義務付け・枠付け」について、見直しの考え方を示した中間報告をまとめた。施設の設置・管理基準など同委が問題視した３分野の規制について、原則撤廃を要請。省庁との協議で廃止が難しい場合は、条例委任や努力義務化で関与を弱めるよう求めた。 　同委は今後、個々の規制の廃止や存続の判断など具体的に講じるべき措置について検討を進め、秋の第３次勧告に盛り込む。 　同委は昨年１２月の第２次勧告で、４０７６項目の義務付け・枠付けについて不要と判断し、見直しが必要と指摘。中間報告ではこのうち、▽施設・公物設置管理の基準▽協議、同意、許可・認可・承認▽計画等の策定およびその手続き―の規制について見直しの方向性を示した。 　中間報告では、３分野いずれの規制も「廃止を第一に検討すべきだ」としたが、難しければ例外を見極めた上でなるべく弱い規制に移行するよう要請。施設・公物設置管理の基準の場合は条例委任を求めており、その際は、一部例外を除き、法令上の文言を「参酌すべき基準」に緩め、条例による「上書き」ができるよう求めた。 　一方、協議や同意などについては、公用収用事務といった規制を容認する例外を示したほか、計画策定義務に関しては、私人の権利や義務にかかわる行政処分の直接的な根拠などを除き、努力義務に緩めるよう求めた。 　ただ同日の会合では委員から、「参酌すべき基準が事実上の規制になってしまい、基準に合わなければ国が補助金を出さなくなるのでは」（露木順一神奈川県開成町長）といった懸念の声も出ており、第３次勧告での整理が求められそうだ。
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