景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院が８月に行う２００９年の国家公務員給与改定勧告で、大幅な引き下げが打ち出される見通しであることが２７日、分かった。特に現行年間４．５０カ月の期末・勤勉手当（ボーナス）は、過去最大となる０．３０カ月以上の減額となるのが確実。月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。 　月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、０３年以来６年ぶり３度目。月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性が高い。また、政府から公表要請を受けていた地域別の官民格差についても公表する方針。勧告日は８月第２週を軸に調整している。 　昨年秋のリーマン・ショック以降、民間賃金は急速に低下。特に今夏のボーナスへの影響が大きい。このため国家公務員の夏季ボーナスは、５月の人事院による臨時勧告を経て、本来の支給予定だった２．１５カ月から０．２０カ月分凍結されており、人事院は、臨時勧告で生じた過不足分を８月の勧告で調整する考え。官民比較の対象となる昨冬ボーナスも加えて調査した結果、引き下げ幅を０．２０カ月からさらに拡大せざるを得ない情勢だ。 　月給でも、基本給のベースアップを見送る企業が相次いだことや、国家公務員の平均年齢上昇に伴う給与額の上昇で、４年ぶりに官民逆格差が生じた。 　人事院勧告の取り扱いは、政府が給与関係閣僚会議などを開いて最終判断する。
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