政府は、景気悪化で経済的、心理的に追い込まれた人が自殺するのを防ぐため、総額１００億円の自治体向け交付金を出し、対策を強化する方針だ。各都道府県に２億円程度を基金の原資として配分。自治体には基金を使い２００９年度から３年かけて、相談体制の強化など、独自の事業に取り組んでもらう。同年度補正予算案に計上する。 　都道府県に造成してもらうのは、「地域自殺対策緊急強化基金」（仮称）。実際に交付する金額は、人口や面積などに応じて今後決める。 　都道府県は、基金を使って３年間で取り組む事業の内容や費用を盛り込んだ事業計画などを策定する。住民に密着した取り組みを推進するため、対策に意欲のある市町村に都道府県が助成することも枠組みとして定める。 　具体的な対策としては、弁護士が多重債務者の相談に乗る際、自治体の保健師が同席するなど、専門が違う関係者が連携して行うといったような事業を想定。市区町村の窓口や、消費生活センターの職員に、自殺する危険性が高い人や遺族に対応する場合のノウハウを教える事業も対象とする。 　このほか、自治体が独自に取り組む事業を「強化モデル事業」と位置付けるなど、実質的には都道府県の裁量に大幅に任せる。 　警察庁の統計によると、０８年の自殺者数は３万２２４９人で、１１年連続で３万人を超えた。国は０６年１０月に自殺対策基本法を施行して対策に乗り出しているが、減少していない。政府関係者によると、都道府県の対策には温度差があり、予算の確保に苦労している自治体もあるという。 　内閣府自殺対策推進室は「不況の深刻化で、セーフティーネットとして自殺対策の強化が必要だと判断した」としている。
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