京都府内１５市の２００９年度一般会計当初予算（案）が出そろった。全市で市税が前年度とほぼ同額か減収と予測され、福知山、舞鶴、南丹など７市ではマイナスとなる一方、綾部、城陽、京田辺など８市では景気・雇用対策などに力を入れた結果、プラスとなった。 　歳入では、企業収益の悪化で、法人市民税が全市でマイナス。特に輸出関連企業がある宇治など６市では３０％超の減少となった。一方、ここ数年、抑制基調にあった市債は、臨時財政対策債の増発で１１市でプラス。 　歳出では、学校施設の耐震化などで、普通建設事業費が８市で増え、特に城陽では老人福祉センターや保育園の整備も加わり、１４５％の伸びとなった。雇用環境の悪化により生活保護世帯の増加が見込まれるため、扶助費が１４市で増加。全市で職員数削減や給与カットといった行財政改革に取り組んでいるものの、１０市で義務的経費はプラスとなった。
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