総務省は、２００９年２月末現在の０８年度都道府県税徴収実績をまとめた。超過課税や法定外税などを除く地方財政計画ベースの調定額累計は、前年度同期比２．８％減の１７兆６２４７億８９００万円と、依然低調に推移している。 　個別税目の傾向に大きな変化はなく、個人道府県民税は、国から地方への税源移譲で４．２％増の５兆３５６１億１５００万円。同税の配当割は５７．１％減、株式等譲渡所得割は７６．５％減と、株式市場の低迷で大幅な減少が続いている。 　法人二税は、法人道府県民税が９．５％減の８９９３億５７００万円、法人事業税が６．０％減の４兆９７７８億３２００万円。前月より落ち込み幅がやや広がった。 　地方消費税は、全体で２．３％減の２兆２４９８億５３００万円。貨物割が８．４％増と引き続き好調。譲渡割は６．３％減と１月末現在の１２．１％減から大幅に回復したが、これは０８年１１月末が土日に当たったため、同月分の消費税の納付の多くが１２月にずれ込み、そこから２カ月後に行われる国から都道府県への払い込みも遅れたためとみられる。 　不動産取得税は９．１％減。道府県たばこ税も４．９％減と、前月と同様の減少傾向だった。 　自動車関連では、自動車税が登録台数の減少で２．４％減。０８年４月の１カ月間暫定税率が失効した自動車取得税と軽油引取税は、それぞれ１１．５％減、１１．１％減だった。
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