総額２兆円規模の定額給付金について、現時点での支給開始予定時期を時事通信社が調べたところ、準備状況が判明した１３２４市区町村のうち、今年度中の開始を予定する市区町村は２割にとどまることが分かった。さらに、政令市・県庁所在市５０市と人口３０００人未満の１１３町村の計１６３市町村を対象とした個別調査では、政令市と県庁所在市のほとんどが年度内開始は「困難」と回答。一方、小規模町村は４割が年度内に「可能」と答えた。 　調査は１９〜２６日、(1)都道府県を通じて県内市区町村の準備状況を尋ねた調査(2)政令市と県庁所在市、人口３０００人未満（２００８年３月末の住民基本台帳人口）の小規模町村計１６３市町村に対する調査−の２種類を実施。給付金の財源を確保する関連法案が成立した場合の支給開始予定時期などを尋ねたところ、都道府県は３８団体、１６３市町村は全団体から回答を得た。 　都道府県を通じた調査では、１３２４市区町村の準備状況が判明。関連法案の採決や補助金の概算交付時期などによりスケジュールが変わる可能性はあるが、現時点で今年度中の支給開始を予定しているのは１８％に当たる２４１市区町村だった。これに対し、支給開始が来年度になる見通しを立てているのは７３％の９６４市区町村、未定が９％の１１９市区町村だった。 　また、１６３市町村を対象に行った調査結果によると、政令市・県庁所在市５０市のうち、年度内の支給開始が「可能」としたのは松江市（３月末めど）だけ。「未定」と答えたものの「年度内支給を目指す」（神戸市）、「３月下旬開始を目指して準備している」（鳥取市）を含めても３市にとどまる。 　他方、人口３０００人未満の１１３町村で、年度内の開始が「可能」と回答したのは４８（４３％）。「不可能」が５９（５２％）、「未定」が６（５％）だった。 　これら１６３市町村のうち具体的な日程を把握できた範囲で最も早い支給開始を予定しているのは、青森県西目屋村。３月６日に関連法案が成立した場合、同９日から３日間かけて村民に給付金を現金で手渡す方針という。一方、「６月下旬」の名古屋市など、支給開始が６月にずれ込む見通しを立てているところも複数あった。 ◇通常の公金より高い手数料も 　政令市や県庁所在市、小規模町村の計１６３市町村を対象にした調査では、金融機関に支払う給付金の口座振込手数料についても尋ねたが、決定済みはまだ１６町村。うち９町村は「通常の公金と同じ扱い」と答える一方、「普段は無料だが、自行あてが２１０円、他行あてが６３０円」など、通常より高い手数料で決着したところが５町村あった。２村は「年間契約なので、新たな手数料は発生しない」としている。 　また、小規模町村には、「原則として窓口給付」とするところが９町村あった。 　残る１３８市町村は交渉中か未定と回答。自治体が通常の公金と同じ手数料を求めているのに対し、金融機関から上乗せを提示されているケースも目立つ。 　総務省は振込手数料について、通常のケースと大幅に異なる額で決定した場合、「検査などで価格設定の合理性を問われる場合がある」との見解を通知している。このため、「手数料を上乗せすることでまとまりかけていたが、通知を受けて再交渉している」と話す市町村も複数。これから３月にかけて交渉が大詰めを迎えるところが多いが、「（金融機関から）公金とは別扱いと言われたが、通知では公金扱い。厳しく交渉したい」とする村がある一方、「（手数料が）非常に高くなれば、振り込みを断念し、手渡しにせざるを得ないかもしれない」とする町もみられた。 　一方、１６３市町村のうち、支給対象者に対する所得制限を「設ける予定」と答えたところはなかった。都道府県を通じた調査でも、各県が把握している範囲では、設ける予定のところはないとしている。
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