総務省が、２００８年度から特別交付税で後押しを始めた集落支援員の設置が、全国の１１府県と６６市町村で計約２０００人に上ることが同省のまとめで分かった。０８年度３月分の特別交付税で総額約３億１５００万円を交付する。 　集落支援員は、行政ＯＢや農業委員経験者ら、地域の実情に詳しい人を地方自治体が任命。人口流出や少子高齢化で衰退が懸念される小規模集落と自治体との橋渡し役となり、集落の現状を調べる「集落点検」などに取り組む。 　特別交付税の対象としたのは、支援員の報酬や集落点検の調査費、住民と自治体の話し合い経費など。３月交付の内訳は、府県が４２００万円、市町村が２億７２００万円となっている。 　２０００人の集落支援員のうち、大半は自治会長や区長といった地元コミュニティーの代表らが兼務。支援員専業で新たに任命されたのは１９９人だった。専業の支援員に対する特別交付税措置は、通年で１人平均約２２０万円。このうち、報酬分は約２００万円で、残りが交通費や調査費などの活動経費分。
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