政府は１７日午前の閣議で、２００９年版の少子化社会白書を決定した。白書は現下の若年層の就労環境について、企業の内定取り消しにも触れ、「新規学卒者の就職状況が厳しいものとなる恐れがある」と指摘。雇用情勢の悪化が結婚や出産に影響を及ぼし、少子化につながることを懸念し、就労支援策を強化する必要性を強調している。　 　白書は少子高齢化傾向に関し「労働力人口は高齢化しながら減少していくことが予想され、経済成長にマイナスの影響を及ぼす」と指摘。「働く意欲を持つすべての人の労働市場への参加を実現する仕組みづくりが必要」としている。 　一方、今年は少子化社会対策大綱の制定から５年を迎えるため、大綱見直しに向けて特別世論調査を実施。政府に期待する施策として、約６割が「仕事と家庭の両立支援」を挙げた。政府はこうした調査結果を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を重点施策に位置付け、新たな大綱を策定する方針だ。
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