人事院は２００９年度から、昇任したばかりの国家公務員に対し、自治体などで福祉・労働・消費者行政の窓口相談業務を体験させる研修を始める。０９年度は本府省の審議官級に昇任した約８０人で試行的に実施し、１０年度以降は係長や課長補佐、課長級への昇任者も対象とする考え。生活者・消費者目線の政策の実現に向けた一環と位置付けている。 　昇任職員を対象とした窓口相談研修実施は、首相の諮問機関の国民生活審議会が昨年３月、「消費者行政の総点検」との報告書をまとめたのを受けた。日ごろ、消費者の声を聴くことが少ない本府省勤務の国家公務員の意識改革を促し、政策に反映させることが目的。こうした「国民本位の職務遂行」は０９年度から始まる新人事評価制度の評価項目にもなっている。 　人事院では現在、０９年度からの研修開始に向け準備中。研修の受け入れ先には各自治体の消費者センターや児童相談所などが候補に挙がっている。 　研修受講者は、事前説明を受けた上で窓口相談業務に就く。ただ、窓口相談には専門的な知識が必要なことや、相談者のプライバシーの問題もあるため、人事院は受講者にどこまで対応させるかを検討している。研修期間は受講者の本来業務に支障を来さないよう３日間程度となる見通し。 　人事院はこれまで、国家１種試験の新規採用者を対象とした研修に介護施設や地方自治体での実習を取り入れていたが、昇任者向けなど他の研修では現場実習を行っていなかった。
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