文部科学省は、急激な景気悪化を踏まえ、日本学生支援機構の奨学金事業に対する予算措置を拡充する方針を決めた。奨学金の返還猶予者を２００９年度当初予算での３万人から１０万人に、年度途中から奨学金を貸与する「緊急採用奨学金」の対象を約４０００人から約８０００人にそれぞれ増やす考え。追加経済対策として、関連予算を同年度補正予算案に２５億円程度計上する方向で調整する。 　失職など経済的な事情による奨学金の返還猶予対象は、給与所得者で年収３００万円以下が目安となっている。雇用情勢の悪化により、猶予希望者が、今後さらに増える事態が見込まれる。このため、同省は返還猶予額の増加分を穴埋めする同機構への政府貸付金を増やし、奨学金の貸与事業に支障を来さないようにする。 　また、奨学金を返還中の人の中には、返還猶予制度を知らずに延滞しているケースもあることから、同制度の広報も強化する方針。返還者向けには、日本学生支援機構のホームページ上で返済残高を確認できるサービスを新たに提供するためのシステム改修も進める。 　年度途中から奨学金の貸与を希望する学生を対象とした緊急採用奨学金の貸与人員倍増は、家計の急変への対応で、関連経費１５億円程度の計上を見込んでいる。
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