人事院の有識者検討会（座長・高橋滋一橋大教授）は、国家公務員制度改革基本法に基づいて新設する「総合職」「専門職」「一般職」の新採用試験の考え方ついて、報告書案を固めた。最も難易度の高い総合職試験は、現行の国家１種試験より採用者数を増やし、競い合わなければ幹部ポストに就けないようにすべきだと提言した。総合職採用イコール幹部候補という誤ったエリート意識を持たせず、総合職相互間や専門職、一般職とも能力や実績を競わせ、府省を活性化する考えだ。 　人事院は、近く報告書を正式決定する予定で、政府は２０１２年度（採用は１３年度）から、新採用試験を実施する方針。人事院は今後、１０年度初頭に新採用試験の受験資格、試験科目などを情報開示する方向で作業を進める。 　０９年度の国家１種の採用内定者数は１８府省で６６０人。１３年度入省組からは、国家１種試験の採用者を優遇する現行のキャリア制度がなくなるため、どの試験区分で採用された職員でも、能力・実績次第で局長や事務次官への昇任が可能となる。 　報告書案によると、総合職試験は１次試験で思考力や判断力などに関する問題を多く課し、２次試験では政策立案能力を問う。専門職試験は難易度・採用規模ともに現行の国税専門官や労働基準監督官などの試験区分を当面踏襲する。一般職試験は難易度別に高校卒と大学卒、中途採用の３種類に分け、現行の国家２・３種試験と同程度の採用規模とする。 　また近年、大学院修了者の受験が増えていることを踏まえ、大学院修了者には大学卒業者とは別の専門的な試験問題を課すことにした。 　検討会の高橋座長は「有為な人材を集めるため、受験者の多様なキャリアパスに応じた多様な試験を設けるべきだ」としている。
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