厚生労働省は、失業に伴い健康保険組合など被用者保険から新たに国民健康保険に加入した人の保険料負担が過重となっているため、自治体の減免措置を財政支援する方針を決めた。災害などで保険料を減免した市町村に配分する特別調整交付金を財源に充てる。４月中に支援内容を自治体に通知する予定だ。 　サラリーマンが失職した場合、加入していた健保組合や全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）など被用者保険を脱退し、新たに居住地の自治体が保険者である国保に加わるケースが多く見られる。ただ、国保の保険料は前年度の所得を基準に算定されるため、収入が大幅に減った失業者にとって負担は重くなる。 　各自治体は低所得者を対象とした保険料の軽減措置を設けているが、この場合も前年度所得が基準となり、年度途中の加入が大半を占める失業者は恩恵を受けられない。過大な負担を嫌う失業者がどの健康保険にも加入しない「無保険者」となる恐れもあり、同省は自治体を財政支援して減免措置の導入を促すことにした。 　具体的には、市町村が災害など特別な事情で保険料を減免した際に減免額の８割以内を限度に補てんする特別調整交付金を、失業者の減免を実施する場合も配分する。現在、同交付金の交付要件は保険料の減免額が給付費全体の３％以上となった場合としているが、同省は失業者対策の場合は３％未満でも認める方向で検討している。
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