政府は、男女共同参画基本計画（第２次）の見直し作業に着手した。同計画は２０１０年度の見直しが決まっており、麻生太郎首相は２６日開かれた男女共同参画会議（議長・河村建夫官房長官）に、見直しの方向性を諮問。今後、同会議は専門調査会の下で議論を進めるが、改定作業では、厳しい経済情勢の中で生活困難に陥っている女性への支援に主眼を置く方針だ。 　２０００年に策定された同計画は、０５年１２月に改定。内閣府は今回の見直し作業のスケジュールとして、年内に現行計画のフォローアップを行い、１０年夏ごろ答申案を公表、同年秋ごろ正式な答申を行うとしており、政府は同年末に新計画を閣議決定する方針だ。 　計画では、女性の社会進出支援や女性への暴力の根絶などに関する施策を盛り込んでいるが、改定に当たっては、経済情勢の悪化や一人親の増加といった家族形態の変化を受け、弱者へのしわ寄せが深刻になっている事態を重視。雇用の男女格差によって経済的に不安定な状態に置かれている女性のケースだけでなく、地域で孤立した独り暮らしの高齢者、ＤＶ被害を受けて配偶者の追跡を逃れているため、自立した生活が送れない女性への支援拡充などを議論する。 　このほか、同計画では、「２０年までに社会のあらゆる分野で指導的地位にある女性の割合を３０％程度に引き上げる」「国家公務員１種試験に合格した女性キャリア官僚の採用率を０５年度の２１．５％から１０年度までに３０％へ引き上げる」などとする数値目標を掲げているが、見直しではこの検証作業も行う。 　女性キャリア官僚（事務系）の採用率は、０９年度の内定者ベースで３０．１％と目標達成は確実となっているが、指導的地位にある女性の割合は、２．０％（本省の課室長級）、９．７％（民間企業管理職）など多くの分野で低い。内閣府男女共同参画局は「目標の下方修正はあり得ない」としているが、目標の設定方法に関する議論も俎上（そじょう）に上りそうだ。
−府職労ニュースインデックスへ−