農水省は、経営が困難になった担い手の農業再建や、農地、施設などの経営資源を承継者につなぐことを目的とする農業における事業再生支援の仕組みについて活用を促す。２００９年度から相談体制の整備や支援チームの派遣により、てこ入れを図る。 　中小企業の事業再生スキームを参考に０５年度に始まった農業事業再生支援の制度は、各都道府県に行政や関係金融機関、弁護士・会計士などをメンバーとする農業再生委員会を設置。担い手である農業者からの申し出に基づき、再生計画を作成して、債権放棄はじめ再建のための調整、支援を行う仕組み。 　しかし、制度発足後に支援の核となる再生委員会を設置したのは、北海道（０５年度）、石川（０６年度）、島根、大分、岩手（以上０７年度）、山形（０８年度）の６道県にとどまり、具体的に支援が行われたケースは０７年度に北海道と岩手県でいずれも畜産農家に対し、大幅な債務免除や担保設定の解除が行われた２件だけとなっている。 　同省は再生支援の仕組みが普及、機能しない理由として、(1)農業者が経営状況について地元の関係者に相談したがらない(2)農業経営の再生にノウハウのある専門家の確保が難しい(3)支援の前提となる財務諸表を整えている農業者が少ない―ことなどがあると分析。 　こうした課題を解決して、再生支援の仕組みを有効に機能させ、経済環境の悪化で苦境に陥る農家・法人の経営再建を積極的に図っていく必要があると判断。担い手が相談しやすいよう全国レベルで対応できる相談窓口を東京に設置して体制を整備し、税財務・法務に通じた専門家を確保して指導・助言を実施していく予定。 　併せて再生委員会が未設置の都府県に対して、専門家による支援チームを派遣して、同委の設立を促し、各県相談窓口の充実も図りたい考え。
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