５日から可能になった定額給付金の支給に合わせて、給付金の対象外となる新生児や配偶者暴力（ＤＶ）の被害者に対する独自支給を計画する市町村が増えている。２月１日時点で住民登録をしている人を対象とする給付金は、同２日以降に生まれた新生児には配れない。このため、秋田県にかほ市などは、給付金と同額の２万円を一般財源で支給する方針。配偶者に居住地が発覚するのを恐れて住民登録をしていないＤＶ被害者への支給も神戸市などが検討している。 　対象外の新生児には、にかほ市や秋田県三種町、岐阜県御嵩町、高知県土佐清水市が支給予定。誕生日の差で不公平感が生じないようにするほか、「少子化が進む中、少しでも子育て家庭を支援できないか」（土佐清水市）との願いが込められている。 　このうち、にかほ市、三種町、御嵩町は、将来同じ学年になる２月２日から４月１日までに生まれた子が対象。三種町では、議会から「同学年になる子には支給した方がよい」という意見が出たことがきっかけだった。 　土佐清水市は定額給付金の申請を３月２５日から９月２５日まで受け付けるのに合わせ、２月２日から９月２５日までに生まれた子に「こんにちは赤ちゃん祝い金」を配る。 　御嵩町は「新生児応援給付金」を４月１日を基準日として配布する方針。他市町村で生まれた子でも４月１日までに転入していれば対象になる一方、御嵩町内で生まれた子が同日までに転出した場合には支給されない方向だ。 　祝い金の必要経費は、にかほ市が６０万円（３０人分）、三種町が１０万円（５人分）、御嵩町が８０万円（４０人分）、土佐清水市が１２０万円（６０人分）をそれぞれ見込む。いずれも、補正予算案を３月議会で可決済みか可決する方向となっている。 　ＤＶ被害者については、加害者側が被害者の住民基本台帳の閲覧などを行えないよう市町村で制限措置を取った上で、２月１日までに住民登録をすれば支給できるとの見解を総務省が示してきた。しかし、なお登録をためらう被害者が少なくないとみられている。 　そこで、神戸市のほか、千葉県流山市、静岡県沼津市、松山市、福岡県久留米市が救済策を検討中。二重支給を防ぐため、配偶者暴力防止法に基づく保護命令が裁判所から出ているケースなど、客観的に被害を受けていることが証明できる人に対し、給付金と同額を支給したい考えだ。 　神戸市では、給付金の支給基準日の２月１日までに市配偶者暴力相談支援センターで相談を受け、市などが被害を受けていると認定した人らが対象。給付金の申請に合わせ、３月２３日から申請を受け付ける。 　鳩山邦夫総務相のおひざ元の久留米市は、市内在住の被害者に加え、今は市外に住んでいるものの、２月１日までに市が支援措置を行った人にも支給する予定。１２０人分、約２００万円の補正予算を市議会で可決済みだ。 　その他の独自策では、福井県大野市が、６５歳以上の高齢者や１８歳以下の子どもに定額給付金を１０００円上乗せする。
−府職労ニュースインデックスへ−