京都府久御山町は、犯罪被害者の日常生活を支えるための「犯罪被害者等支援条例」を４月１日から施行した。見舞金や貸付金、家事や介護を援助するヘルパー派遣などが柱。２００９年度当初予算に関連事業費１００万円を計上した。町によると、犯罪被害者の支援に特化した条例は京都府内で初めてという。 　町は条例施行に伴い、犯罪被害者への必要な情報の提供や警察など関係機関との連絡調整を担う窓口を設置。４月中に定める要綱で、見舞金や貸付金の支給額や方法などを決定する。 　条例では「（犯罪被害者の支援は）被害の状況及び生活影響その他の事情に応じ、適切に途切れることなく行われるものとする」と規定。その上で、町には支援のための施策を策定し、実施する責務があるとした。
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