政府は２７日、追加経済対策の実施に伴う２００９年度補正予算案を閣議決定した。一般会計総額は過去最大の１３兆９２５６億円。補正後の一般会計予算額は１０２兆４７３６億円で初の１００兆円超となる。雇用対策に「前例の無い規模」（財務省主計局）の１兆２６９８億円を計上する一方、公共事業関係費は全体の１割程度と、過去の経済対策に比べ低水準にとどまったのが特徴だ。 　雇用対策は、「失業を無くす」対策として、緊急人材育成・就職支援事業に７０００億円、緊急雇用創出事業の拡充に３０００億円などを配分。また、「派遣切り」の問題に象徴されるように、失業者が住む場所も失うケースが多発していることに対応し、住宅・生活関連の対策費として計２５００億円を重点的に盛り込んだ。 　公共事業関係費は、全体で２兆３４６８億円。このうち、住宅・土地・金融対策の部分を７０３０億円を除くと１兆６４３８億円となり、全体に占める割合は１１％となる。大規模な経済対策では、例えば今回に次ぐ規模である９８年度第３次補正予算７兆６３８０億円のうち、同部分を除いた公共事業関係費が２兆７１０１億円で全体の３５％だった。そのほかの経済対策を見ても、大多数が５割程度に上っており、今回の公共事業費の割合が極めて低いことが分かる。 　そのほか、社会保障費は全体で３兆３９２４億円。介護職員の処遇改善や保育サービスの拡充が盛り込まれたが、経済対策として実施されることから、いずれも期間が限られており、期限が来たときの対応が問題になることも予想される。財務省は、例えば介護については「（次回の）報酬改定の中で、制度恒久化を、負担と給付の関係で議論するべき」（同）などとし、期限が切れた段階で、制度として存続するか否か改めて議論が必要との見解を強調した。
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