政府が３月中にまとめる国の出先機関改革の工程表をめぐる政府・与党内の調整が今後本格化する。工程表では、新体制への移行時期を２０１２年４月を目途と設定。国から地方への権限移譲に伴う国家公務員数のスリム化目標の検討など、４月以降に検討が必要な課題とその作業時期を示す。改革の具体像は、０９年中に策定する地方分権改革推進計画と出先機関改革大綱で決定するが、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、工程表の段階で改革の方向性をどの程度打ち出せるかが焦点となる。 　政府の地方分権改革推進室が作成した工程表の構成案は、(1)事務権限の見直し(2)組織の改革(3)出先機関改革に伴う人員の移管(4)出先機関改革に関する地方分権改革推進計画（改革大綱）の策定(5)改革大綱策定後の取り組み(6)その他−の全６章で構成。このうち、(1)〜(3)の項目が工程表の主要部分となる。 　事務権限の見直しについては、分権委が第２次勧告で出先機関が担っている１１６項目の事務権限を地方移譲などで見直すよう提言した。工程表では、勧告内容を踏まえた各項目の改正作業方針などが盛り込まれる見通しだ。 　組織の改革では、国土交通省地方整備局などを地方振興局（仮称）と地方工務局（同）に統廃合するなどし、出先機関職員を３万５０００人程度削減するとした分権委の勧告を、工程表にどこまで反映させるかが焦点。分権委は「ここで後退するわけにはいかない」（丹羽宇一郎委員長）と、職員削減の数値目標を工程表に明記するよう訴えている。ただ、勧告内容には関係省庁だけでなく、与党内にも慎重な対応を求める声が根強くあり、調整は難航しそうだ。 　事務権限の見直しと組織改革で国の業務が減るのに伴い、必要な人員規模も小さくなるため、政府は工程表を策定後、国家公務員数のスリム化目標を検討し、地方分権改革推進計画に盛り込む。出先機関については、同計画の一部として出先機関改革大綱も策定する。 　人員の移管では、国から地方に職員を移管する仕組みなどを検討する「人材調整準備本部」の設置を工程表に明記。４月以降、同本部でこれらの課題を詰め、出先改革大綱に反映させる。 　このほか、工程表の「その他」の章では、分権を進めるために自治体が取り組むべきことを示し、国と地方が一体となって分権改革を進める環境を目指す。
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