総務省は、２００９年１月末現在の０８年度都道府県税徴収実績をまとめた。超過課税や法定外税などを除く地方財政計画ベースの調定額は、前年度同期比３．０％減の１７兆１０６１億８７００万円。０８年１２月末現在の１．７％減から下落幅が一段と拡大した。 　個別税目の傾向に変化はなかった。個人道府県民税は、国から地方への税源移譲などで４．３％増の５兆３５０２億１４００万円。株式市場の低迷を受け、同税の配当割は５６．５％減、株式等譲渡所得割は７６．４％減と大幅に落ち込んでいる。 　法人二税は、法人道府県民税が８．７％減の８７０４億３０００万円、法人事業税が５．０％減の４兆８４５４億１１００万円といずれも低調。地方消費税は貨物割が４．６％増と好調だったが、譲渡割が１２．１％減と減少したのが響き、全体では７．７％減となった。 　不動産取得税は土地売買件数が減り、９．７％減。道府県たばこ税も５．０％減と減少傾向が続いている。 　自動車関連では、自動車税が登録台数の減少により２．４％減。０８年４月に暫定税率が失効した自動車取得税と軽油引取税は、それぞれ９．７％減、１１．７％減だった。
−府職労ニュースインデックスへ−