経済産業省・中小企業庁は２００９年度、中小企業の人材確保策の一環として、離職者や内定取り消し者らを対象に、商店街での起業家研修を行う。若い求職者に店舗経営のノウハウを習得してもらい、商店街の空き店舗などを利用した起業を促す。こうした取り組みにより、高齢化に悩む商店街の若返りと空き店舗解消の一挙両得を狙う。 　商店主、卸売業者向けの研修事業も実施。経営効率改善を通じて各店舗の活性化を促し、商店街での雇用拡大を目指す。研修プログラムを開発した上で、今夏から実施する。 　商店街の現状は、ワンストップで必要な品物がそろう大型店に客を奪われている上、店舗側も後継者不足から高齢化が進み、地域住民のニーズに合った商品構成ができていないなど魅力も低下している。この結果、店舗側、客側とも若者離れが進んでいるという。 　このため同庁は、求職中の若者に経営ノウハウを習得してもらい、商店街での起業を促すとともに、商店主や卸売業者に対する研修を通じて商店街全体の魅力アップを狙うことにした。 　研修事業は、０９年度から各中小企業団体が共同で設立する「全国商店街支援センター」が実施。起業家研修は、独立開業の手順、事業計画や資金計画の策定、会社設立手続きなどについて２カ月程度をかけ集中的に実施する。座学のほか、先進的な店舗での実地研修も検討しており、３年間で４８０人の人材を育成する。 　既存店の商店主や従業員向け研修では、商店街全体のマネジメントができる人材の育成を目指し、地域ニーズの把握やイベント企画、空き店舗対策などを指導してきたコンサルタントを各商店街に派遣。また、個別店舗活性化の面でも、経営効率化や商品構成・陳列の方法などを指導するため、大手流通業のＯＢらも派遣する。同研修では３年間で４９００人の受講者を見込む。 　さらに卸売業を対象とした研修では、３年間で１６２０人の受講を予定。各店舗に売れ筋商品などを指導できる人材を育成するため、必要な知識の習得を目指すセミナーを行う。受講修了者には能力検定を実施するほか、基本知識習得のためのマニュアルも開発する考えだ。
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