厚生労働省は、今秋に実施する介護施設や職員の処遇改善の実態調査に関する基本方針をまとめた。２００９年度からの介護報酬の３％引き上げを受け、この改定が介護従事者の賃金や待遇にどういう影響を与えたか検証するのが目的。基本方針によると、調査は介護老人福祉施設などの事業所と、そこで働く介護、看護職員らを対象とし、１０月に実施、来年３月までに報告書にまとめるとしている。 　基本方針は、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会の下に設けた「調査実施委員会」（座長・田中滋慶大教授）の初会合に提示、大筋了承された。調査内容は５月の次回会合で決定し、総務省の承認を得た上で、９月中に各施設などに発送。報酬改定後６カ月の時点での状況を把握する。 　対象サービスは介護老人福祉施設のほか、(1)通所介護(2)介護老人保健施設(3)訪問介護―など、短期入所生活介護を除く常勤換算職員数の上位６サービスを想定。事業所単位で実施する。一方、職員の職種については、各サービスの職員総数に占める割合がトップの訪問介護を含む介護（６８．８％）と２位の看護（１４．０％）を中心とする。 　事業所に対する調査では、施設規模、サービスに応じた報酬加算の取得状況、給与や賞与、各種手当の引き上げ状況や昇級・昇格要件などについて、報酬改定前後の状況を質問。職員に対しては、雇用形態や労働時間、夜勤回数の変化、資格取得状況などを聴取する。 　一方、政府は報酬改定後、さらなる介護職員の処遇改善のため、４０００億円規模の基金を追加経済対策に盛り込んだが、実施は１０月になると見込まれ、今回の調査には直接反映されない。このため、厚労省では、こうした実態調査を来年４月も継続的に実施することも検討している。
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