人事院は、男性国家公務員の育児休業取得を促すため、専用パンフレットを通じて制度の周知に乗り出している。妻の産後８週間は全員が育児休業を取れることを知ってもらうのが主眼。政府は社会全体で男性の育児休業取得率を２０１７年までに１０％とすることを目標にしているが、０７年現在の取得率は官民ともに１％強で目標達成には程遠い状況にある。 　人事院と厚生労働省のデータによると、０７年現在、国家公務員の取得率は１．３％で民間の１．５６％を下回っている。このため、人事院では取得率向上に向けた取り組みをより強化することにした。 　国家公務員を対象とする育児休業法は、子どもが３歳になるまでの期間に、仕事を完全に休んで育児に専念できると規定。ただし、配偶者が専業で育児をする場合は妻の産後８週間を除き休業できないとしている。 　人事院は、男性職員に育児休業取得が浸透しない背景には「妻が専業主婦だと取得できない」という誤解があるとみている。そこで妻の産後８週間には全員が取得可能であることを解説したパンフレットを作製した。 　パンフレットには、育児休業を取得した男性職員の声や、取得しなかった男性職員の６６．４％が「本当は取りたかった」と後悔しているデータを掲載。「育児参加休暇」や「育児短時間勤務」といった関連制度も紹介している。妻の出産に合わせて７割以上の男性職員が取得する「配偶者出産休暇」の申請時などに配布して相乗効果も狙っているという。 　自ら２週間の育児休業を取得した人事院職員福祉課の高田悠二育児休業専門官は「子どもへの愛情も一層強くなり、妻の負担も軽くできた」と意義を強調。その上で「仕事への影響を考えてためらうケースも多いというが、一人でも多い男性職員に取得してほしい」と話している。
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